スマホで遺言が書ける時代へ：「デジタル遺言」民法改正案が閣議決定

政府は2026年4月3日、パソコンやスマートフォンで遺言書を作成できる「デジタル遺言（保管証書遺言）」制度の創設を盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。高齢社会に対応した相続手続きの抜本的な見直しが進む。

改正の主なポイント

今回の民法改正案には以下の内容が含まれる。

• デジタル遺言の創設：PCやスマホで遺言を作成し、法務局がデータを保管する新方式
• 電子署名の義務化：マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを利用
• 口述義務：法務局に申請する際、遺言の全文を口述することが必要
• 押印要件の廃止：自筆証書遺言を含む全方式で押印不要となる
• 成年後見制度の「終身制」廃止：一度始まると死亡まで継続していた後見制度を途中終了可能に

背景と意義

日本では毎年約140万人が死亡するが、遺言書を残す割合は低い。自筆証書遺言は手書き・押印が必要で高齢者には負担が大きく、普及を妨げる要因とされてきた。デジタル化により、遺言作成のハードルを下げ、相続トラブルの未然防止が期待される。

法制審議会は2026年1月20日に要綱案をまとめており、政府は年内の法改正成立を目指している。

利用の流れ

新制度では、①利用者がPCやスマホで遺言書データを作成→②電子署名（マイナンバーカード）→③法務局に申請・全文口述→④法務局がデータ保管—という流れとなる。相続発生時は法務局が相続人に通知する仕組みも検討されている。

この記事は公開された情報をもとにAIが作成しました。