日経平均が2644円暴落、トランプ関税ショックで史上3番目の下げ幅

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2026年4月7日、日経平均株価は前週末比2644円安（下落率7.83%）の3万1136円で取引を終え、史上3番目の大きな下落幅を記録した。取引中には一時3万792円74銭まで下落し、年初来安値を更新した。

暴落の背景：トランプ相互関税

4月2日、トランプ米政権はほぼすべての輸入品に対し一律10%の基本関税を発動すると発表した。さらに対米貿易黒字が大きい国には追加の相互関税が課され、日本には合計24%の関税が適用されることになった。この発表が世界的な株式市場のパニック売りを引き起こし、日本株も大幅な下落に見舞われた。

史上3番目の下げ幅

今回の2644円下落は、2024年8月5日の4451円安（米景気後退懸念時）、1987年10月20日の3836円安（ブラックマンデー翌日）に次ぐ、過去3番目に大きな1日の下げ幅となった。輸出関連の自動車・電機株を中心に全面安の展開となり、東証プライム市場の時価総額は約80兆円が失われた。

主要セクターへの影響

自動車メーカーは米国向け輸出が全体の40%前後を占めるため特に打撃が大きく、トヨタ、ホンダ、日産などが軒並み大幅安。半導体・電子部品セクターも売りが続き、東京エレクトロン、信越化学などが年初来安値を更新した。一方、内需株の食品・小売は下落幅が比較的小さかった。

市場の今後の見通し

野村証券や三井住友DSアセットマネジメントなど複数の調査機関は、「今後の日米交渉の進展次第では回復も見込めるが、向こう1〜2か月は不透明感が続く」との見方を示している。日本政府は米国との交渉を継続しており、関税率の引き下げを目指している。

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